お役立ち

オリンピックのためじゃないよね?消費増税はどうして必要なの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

715

みなさん、消費増税に対する覚悟はできましたか?

消費増税が決まってからは、テレビや雑誌でも今まで以上に「ファイナンシャルプランナー」と呼ばれる人たちが活躍しているように思います。

不況になればなるほど儲かるんですよね、ファイナンシャルプランナーって……笑

スポンサーリンク

と、どうでもいい話は置いといて、そもそも消費税を上げるのはどうしてなのでしょうか?

ただ「消費税が上がると困る!」と言うだけでなく、根本的にどのような問題があって消費税が増税されることになったのか、ということを考えてみたいと思います。

日本は借金まみれのお金が無い国

日本という国自体が抱えている借金はいくらか知っていますか?

1000兆円もの借金があるんです。

1000兆円ですよ?
多すぎます。

平成25年度の一般会計予算では、歳入(つまり収入)は全部で92兆6115億円です。
すでに途方もない数字ですね。
このうち、消費税や所得税といった税金による収入は43兆960億円となっています。
そして、公債金(つまり借金)は42兆8510億円です。

これを一般的な家計で考えれば、こういうことになります。

お給料が20万円で、借金が20万円、合計40万円で家計をやりくりしている。
で、そのうち18万円ぐらいは借金返済にあてている。

……って、20万円借りて18万の返済やったら借金増えるやろうが!!

という、中学生でもわかるようなダメダメ家計になっています。

参考に、税金による収入の内訳はこのようになっています。

・所得税 ……13兆8980億円
・法人税 ……8兆7140億円
・資産税 ……1兆4950億円
・消費税 ……10兆6490億円
・揮発油税……2兆5660億円
・酒税  ……1兆3470億円
・印紙収入……1兆1020億円
・たばこ税……9910億円
・その他 ……2兆3340億円

意外にも、たばこ税って少ないんですね。
タバコ代が上がるたびに喫煙者たちは大騒ぎするわけですが、それでも税収としては1兆に満たないようです。

そして消費税は10兆6490億円。
もしこれが8%になったとしたら、4兆強の税収アップ☆が見込めるそうです。

ちなみに消費税は国と地方で分けっこしているので、単純に増税分がすべて国に行くわけでなく、地方の税収もアップすることになります。
国と地方の消費税全体では5兆円以上の税収アップ☆になります。

これだけ収入が増えるということは、一般的な家計で考えれば、月収が2万円ぐらい増えるみたいな感覚です。けっこう大きいですよね。あと2万、収入が増えたら助かるのになぁ~!!

所得税とか他の税金を上げるわけにはいかないのか?

消費税を上げることによって国の家計が助かる、ということは分かりましたが、どうして消費税が上がるのでしょうか?
他にも所得税や法人税なんかもあるのに。

なぜ、消費税なのか。
それは、消費税は比較的安定した収入減だからです。

所得税や法人税というのは景気に左右されやすいのです。
たとえば所得税による税収は、平成3年には26.7兆円もありました。
ところが現在は13.9兆円。
かなり減っていますよね。

法人税に関しても、平成元年には19兆円あったのに、現在は8.7兆円となっています。
そりゃ、お金が足らないわけです。

一方消費税は、今の税率になった平成9年以降、ずっと10兆円前後で推移しています。
景気がちょっと良くなった?やっぱり悪くなった!とか言いながら、大きく変動することはなんですね。

消費税を上げて不景気になっては困る

消費税が上がると景気が落ち込む、という話もよく言われています。

たしかに、消費税が上がることによって企業も消費者もダメージを食らうわけですが、そこを「なんとかします!」と言っているのが安倍政権です。

消費税が上がった場合は家計の負担も増えますね。

今の収入のまま消費税だけが上がればツライです。

でも、収入が上がれば、消費税が上がっても大したダメージはありません。
だから、経済成長というのは今回の増税には絶対に必要なものです。

日本は世界の中でもかなり高齢化が進んでいます。
このまま行けば経済が先細りすることは間違いありません。

だって、働く人がどんどん減っていくのですから。

そこで年金の支給年齢を引き上げたり、高齢者の雇用を促進したりといった対策もされています。
たしかに、寿命が70歳ぐらいならまだしも、女性なんて85歳まで生きるのに60歳で定年しちゃったら、残り25年間も何をすればいいの?って話です。

もし、「わたしは60歳で働くことをやめて残り25年間は遊んで暮らしたい!」というのであれば、それだけ60歳までにがっつり稼いでお金を貯めておくと同時に、国にも税金を納めておかなくてはなりません。

と言っても現実にはそこまでできる人は少ないでしょうから、経済成長が続いていくためには今働いていない世代の人も、今後は働く必要もあるのかもしれませんね。

今回の増税と2020年の東京オリンピック開催は別に関係はないはずですが、今から7年後には今よりさらに高齢者は増えています。
団塊の世代が70歳を超えて、ますます医療費も介護費用もかかってくることでしょう。
そのときに税収が少ないままでは公的な保障制度はとてももちませんし、今から対策しておかなければなりません。

もちろん、アベノミクスと言われる経済戦略もがんばってもらわないといけません。

筆者はその辺はノリが良いタイプなので、安倍政権が頑張っている以上はアベノミクスにも乗っかってがんばって消費しようと思います。(筆者の場合はただお金を使うのが好きなだけですが)

超高齢社会の日本が経済成長していくためには、今回の消費増税は仕方のないことなのかもしれません。
あとは税金がきちんとした目的で使用されることを祈りつつ、そして、今後わたしたちの収入も上がっていくようにがんばっていかなくてはなりませんね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
スポンサーリンク

住まいの小箱の注目の記事


関連の記事