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消費増税だけじゃない!軽自動車税もかなりキツイ!

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2014年4月から消費税が現行の5%から8%に増税されることが決まりましたが、その中で、軽自動車税の増税の動きも出ています。

軽自動車と言うと、みなさんはどのようなイメージを持っていますか?

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軽自動車自体が安い。

税金も安い。

そういうイメージがありますよね。

自動車税というのは年間2万9500~11万1千円ですが、軽自動車税は年間7,200円となっています。

でも、軽自動車税が増税されてしまったら、「税金が安い」というメリットがなくなってしまいますね。

軽自動車税が増税されることになったら、誰に、どのような影響が及ぶのでしょうか?

軽自動車に乗っている人はどんな人?

まず、軽自動車に乗っている人はどんな人でしょうか?

最近は「若者のクルマ離れ」ということもよく言われていますが、維持費の高い車を買うのには抵抗があっても、あれば便利なので、「軽自動車にしておこう」という若者は多いです。
軽自動車のテレビCMでも、若者をターゲットにしたようなものが多いですよね。

それから、「セカンドカー」としての需要もあります。
メインの車はあるけれど、「メインの車は旦那が使うから、普段わたしが乗るための軽がもう一台あるの」という家庭もけっこうあります。
夫が仕事で車を使う場合は、昼間に妻が買い物に行ったり子どもの習い事の送り迎えをしたりと、何かと必要になることも多いです。

また、社用車として軽自動車を使っている会社もあります。
仕事上どうしても社用車は必要だとしても、経費を抑えたいという会社は多いです。その場合は軽自動車にすることでコストを抑えることができますね。

そしてもっとも需要が高いと思われるのは、地方で暮らしている人たちです。
日本は都市部なら車がなくてもさほど困りません。電車やバスなどの公共交通機関が充実していますし、コンビニも歩いていける範囲にありますから、わざわざ車に乗らなくても大丈夫です。

でも、田舎の場合はそうはいきません。
通勤にも車が必須だということが多いですし、当然普段の買い物も車で行くのが常識、というところはたくさんあります。

しかも、田舎に行くと、都市部に比べて賃金も安いです。
つまり車は欠かせないものだけど、収入は多くないので軽自動車を重宝している、という実態があります。

軽自動車税が増税されることによって、軽自動車に乗っている人は困ると思います。
特に地方に住んでいる人にとっては負担が大きくなるのが問題だと言っても良いでしょう。

軽自動車税の増税は弱いものいじめ

軽自動車の増税をするということは弱いものいじめだと言われています。

軽自動車に乗っているのは若者や地方に住んでいる人が多いわけですが、この人たちに共通するのは

低所得者が多い

ということです。

十分な所得がある人なら、軽自動車税が上がったとしても、支払えるでしょう。文句を言いながらでも。

でも低所得層の人の場合は、自動車税が上がることによって家計にもろに響いてしまい、生活が大打撃を受ける可能性もあります。

軽自動車税の増税は、「逆進的」だと言われています。
逆進性というのは、所得が低い人の負担が大きくなるという意味です。

たとえば所得税は逆に「累進的」です。
所得が多い人ほどたくさんの税金を負担し、所得の少ない人は少ない税金で済むような仕組みになっています。

軽自動車というのは低所得の人が利用していることも多いものなので、軽自動車税を上げてしまうと低所得層の人たちを苦しめることにもなりかねません。

実際、軽自動車を多く販売していいるスズキやダイハツの社長も軽自動車税の増税には反対しています。

どこの地方が増税の影響を受けやすいのか?

軽自動車の普及率というのは、地域によって大きな差があります。

軽自動車の普及率が高いところはこちらです。

1位……佐賀県(1世帯あたり1台)
2位……鳥取県(1世帯あたり1台)
3位……島根県(1世帯あたり0.98台)
4位……山形県(1世帯あたり0.98台)
5位……長野県(1世帯当たり0.98台)

これらの県の平均年収はこのようになっています。(DODA[デューダ]より)

・佐賀県……395万円(全国25位)
・鳥取県……375万円(全国41位)
・島根県……408万円(全国16位)
・山形県……419万円(全国11位)
・長野県……436万円(全国4位)

ちなみに、全国平均は422万円だそうです。

軽自動車の普及率が高く、かつ平均年収が低い佐賀県や鳥取県では、増税による影響も大きいと言えるのではないでしょうか?

それでも軽自動車税を増税しようとする理由

軽自動車税の増税が、低所得者、特に地方の人にとって大きな負担を強いることが分かっているのに、どうして軽自動車税を上げようとするのでしょうか?

それは、地方にもメリットがあるからです。

消費税は来年から8%に引き上げられることが決定していますが、平成27年には10%にまで引き上げられると言われています。
そしてその代わりに、自動車取得税が廃止される、ということになっています。

自動車を買うと毎年の自動車税に加えて取得税まで取るのはおかしいと言われてきましたし、消費税を10%にするタイミングで廃止する。

でもそうなると、地方の収入は減ってしまいます。
自動車取得税というのは大半が市町村の収入として振り分けられています。
でも、取得税が廃止されれば、その分の市町村の収入は減ってしまいますよね。

そこで白羽の矢が立ったのが軽自動車税です。
軽自動車税も大半が市町村の収入になるので、増税することによって取得税の廃止で減った分の収入を補おう、というわけなんです。

もし地方の収入が減ってしまえば、地方の力が弱くなり、必要な行政サービスが行き届かない可能性も出てきます。

でも軽自動車税の増税によって収入を補てんすれば、行政サービスとして住民にも還元できるので

「悪い話ではないだろう」

なんて言うわけです。

たしかに、地方の収入が減ってしまうのは問題かもしれませんが、本当に軽自動車税の増税で補てんすべきなのか?というのはまだ議論の余地があるように思います。

自動車産業の活性化もできるヨ!

もう一つ、軽自動車税を増税することによって、普通自動車を購入する人が増え、自動車産業の活性化につながるのでは、という見方もあります。

軽自動車ではなくより環境への負担が少ないハイブリット車が売れるようになることもあるかもしれません。

また、軽自動車よりも高い普通自動車を買う人が増えればそれだけ自動車業界は利益が増え、ひいては日本経済自体の活性化にもつながるのではないか、という考え方もあるのです。

軽自動車に乗っている人でも、「買おうと思えば普通自動車も買える」という人はけっこういるでしょう。
そういう人が軽自動車から普通自動車に乗り換えることも狙いの一つのようです。

ただそれでも、すでに生活が苦しい人の場合は、普通自動車を買うのが難しい人もいるはずです。
そういう人たちはどうすれば良いのか、ということもこれから議論される必要があるのではないでしょうか。

今から車を買う人は増税を見越しておこう

これから軽自動車を買おうとしている人は、今後軽自動車税が上がるかもしれない、ということもしっかり考えておきましょう。

今までは、税金が安いからという理由だけで軽自動車を選んでいた人も多いと思いますが、もし軽自動車税の増税が決まれば計算が狂ってしまいますね。

軽自動車のメリットが減ってしまう可能性も考えた上で、どの車を買うのかを考えるようにしましょう。

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