お部屋探し

いわくつき物件の見分け方

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お部屋探しをしていると、異様に家賃が安い物件を見つけることがあります。相場よりも極端に家賃が安い物件というのは、日当たりが悪いとか物件自体が古いなどの理由で安くなっているものもありますが、中には「いわくつき」の物件もあるんです。

いわくつき物件とは「事故物件」とも言われ、以前にその物件で自殺や殺人などがあった、ということが多いです。また、事件ではなくても「孤独死」の場合も事故物件となります。

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こうした事故物件の場合は家賃がかなり安くなっているので住んでいる人も多いですし、そういうことが気にならない人にとってはかなりお得な物件だと言えます。

でも、たいていの人はそういった事故物件には住みたくない、と思っています。そこで、ここでは事故物件の見分け方について紹介していきましょう。

と言っても、事故物件の契約をする時には、不動産屋さんの方に「告知義務」があります。つまり、その物件が事故物件であるということは伝えなければならないのです。

住宅情報を見ていても「告知事項あり」などと記載されていることがあります。これは「入居者に伝えなければならない重要なことがありますよ」ということで、たいていは事故物件です。

ただ、告知義務があると言っても、基本的には契約時の「重要事項説明」のときに伝えられるものなので、契約する、という段階になってようやく教えてくれる、というところもあります。

せっかく契約しようとしたのに、そのときになって事故物件だと言われても困りますよね。そこで、そのようなことが起こらないように、不安に思う場合は契約の話になる前にしっかり確認しておきましょう。

また、事故物件に関して、このような話を聞いたことがありませんか?

「殺人などがあった物件でも、別の人が入居したら、事故物件ではなくなる。つまりその次に入居する人には伝えなくても良い」「事故物件を消すために、一時的に事故物件に住むという仕事がある」

事故物件は、一人でも次の人が住んだ実績があれば消える、という話です。これは本当なのでしょうか?

これは、現在では認められていません。

慣習として、このようなことがおこなわれてきたのは事実で、今もそうしているところもあります。一時的に別の人に住んでもらい、新しい入居者には事故物件であることは伝えない。

もっとひどいものになれば、形式的に、一時的に不動産会社の社員などの名義にして、その後解約し新たな入居者には伝えない。

そうして事故物件であったことを伝えずに、入居してから近所の人などに聞かされた、というようなケースはけっこうあるんです。

でもこうした慣習は、今では無効です。法律的には、事故物件は何年間とか、何人入居者が入れ替わったらとかという基準はありません。というのも、都市部であれば入れ替わりは激しいかもしれませんが、地方で同じ基準にしてしまうとなかなか事故物件という事実が消せない、ということになりますよね。

一応、「相当な年月が経ったら」事故物件を伝えなくても良い、ということになっています。厳密な人数や期間は決まっていませんが、普通に考えて伝えるべきでしょう、と思われる場合には必ず伝えなければならない、ということになっています。

実際に、入居してから過去に殺人があった、というようなことを知ってしまった場合、裁判によって告知義務違反が認められた判例もあります。

また、物件そのものでなく、共有部分や敷地内での殺人などについては告知されないこともあります。実際には告知しなければならないのですが、厳密には守られていないのが実際のところです。たとえばマンションの屋上で飛び降り自殺があった、というような場合は、物件自体に問題はなくても、共有部分での出来事なので、できれば知っておきたいですよね。

でも、入居してから事故物件であることが分かって裁判で勝っても、うれしくありませんよね。はじめからいわくつきの物件には住みたくない、という人が大半です。

そこで、事前に事故物件を見極めるにはどうすれば良いのでしょうか?それには、聞き込みをおこなうしかありません。

不動産屋さんに聞いた場合は、本当のことを教えてもらえないこともあります。

さすがに最近起こった殺人や自殺ということであれば必ず告知がありますが、数年前などになると、不動産屋さんの判断で伝える必要はない、と考えているところもありますし、不動産屋さんも人が入れ替わってしまい本当に知らない、というケースもあります。

そこで、不動産屋さんは大丈夫だと言うけどやっぱり、不安、という人は、周辺の人に聞き込みをおこなってみましょう。その物件の近所に住んでいる人に聞けば、なにかあったらしいという話は聞けます。

いわくつき物件には住みたくない、という人にとっては、事故物件かどうかは大切な基準ですので、少し手間はかかりますがしっかりと聞き込みをして、事故物件を避けるようにしましょうね。

万が一、入居してから事故物件であったことが分かった場合は、前述のとおり裁判を起こすこともできますし、必ずしも認められるとは限りませんが告知義務違反になることもありますから、冷静に対処するようにしましょう。

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