引越し

敷金返還トラブル……「原状回復ガイドライン」のとおりになるとは限らない!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

賃貸物件を引き払う場合は、家の中をキレイにして出て行かなくてはなりません。
もし、破損している部分や通常の掃除ではキレイにならないほどの汚れがある場合は、その修繕費を借主が負担しなければなりません。

そこで役に立つのが、「原状回復ガイドライン」です。
でも、この原状回復ガイドラインには気を付けなくてはならないことがあるんです。

原状回復ガイドラインとは?

まず、知らない人のために説明しておきましょう。
原状回復ガイドラインとは国土交通省が作成したもので、退去時の修繕費の負担について明確に書かれています。
何年住んでいたら、壁紙の負担割合はこれぐらいになる、というようなことや、「こういう汚れは借主負担で、こういう汚れは貸主負担」といったことも書かれています。

スポンサーリンク

請求書の金額が高額なら、交渉できる!

退去時には家主に部屋の中を見てもらい、修繕が必要なところが無いかを確認してもらいます。
そこで、修繕が必要なところが見つかった場合は、費用を請求されることになります。
その場ですぐにもらえることもあれば後日郵送で来る場合もあるのですが、この費用が高額になっている場合は交渉ができます。

このときに活躍するのが原状回復ガイドラインです。
原状回復ガイドラインに書かれている目安よりもあきらかに高額な請求になっていることは多々あり、そもそも貸主が負担すべきものまで請求されていることもあります。

そのときには、きちんと「原状回復ガイドラインにはこう書かれているので、○○円の負担でいいはずですが」と伝えましょう。

交渉できない場合があるんです……

高額な請求が来たからと家主に交渉してみても、一切金額が下がらない場合もあります。
「そう言われても、うちはこれでやってるんで!」とか言われます。
つらいです。

つまり、原状回復ガイドラインというのは法的な強制力があるものではなくあくまでも目安にすぎない、ということです。
原状回復ガイドラインに書かれている通りの請求にならないこともあるということを知っておきましょう。

悪質な場合は国民生活センターに相談を

国民生活センターおよび消費生活センターでは、こういった原状回復に関わるトラブルの相談ができます。
それでも、比較的金額が小さい場合は「ガイドラインはあくまでも目安なので……」と言われてしまうのですが、金額が大きい場合やあきらかに悪質な請求である場合は対処法をアドバイスしてくれます。

もし、請求金額に納得できず家主にも相手にされなかった場合は相談してみると良いでしょう。

少額訴訟という方法もある

家主の対応が悪い場合は、少額訴訟を起こすことができます。
少額訴訟とは60万円以下の金額が小さいものに使える訴訟で、かかるお金も数千円、簡単な手続きでできるので最近はポピュラーになりつつあります。
弁護士を雇う必要もないので、数万円単位の小さめの金額でも訴訟を起こせるのがいいですよね。

少額訴訟をすれば必ず勝てるというわけではありませんが、原状回復ガイドラインの他にも参考になる判例はいろいろとあり借主が有利になることが多いので、敷金の返還がおこなわれない場合や、敷金ゼロの物件でも必要以上の修繕費を請求された場合は利用しても良いのではないでしょうか?

退去時に原状回復ガイドラインをチェックしておこう

郵送にて請求書が送られてくる場合はそのときにガイドラインを見てチェックすることができますが、家主が見に来てその場で請求書が作られる場合は、ガイドラインをチェックしている余裕はありません。
そこで、退去が決まったらとりあえず原状回復ガイドラインをチェックして、該当するところがないか確認しておきましょう。
プリントアウトして該当しそうなところにマーカーを引いておくと、家主と交渉する際にもスムーズに話ができます。

また、交渉事が苦手な人は、交渉が得意な家族や友人に立ち会ってもらうのもおすすめですよ。
敷金返還トラブルは年々減少傾向にありますが、まだまだ不当な請求をおこなう家主は多いです。言われるままに支払うことがないように、しっかり理論武装しておいてくださいね!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
スポンサーリンク

住まいの小箱の注目の記事


関連の記事