お部屋探し

家賃がいくらまでなら払える?家計を圧迫しない家賃の金額設定

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

283

家賃というのは、家計の中でももっとも大きな出費であることが多いと思います。家賃が高いと家計を圧迫してしまい、生活が苦しくなってしまいますよね。

生活に支障が無いように、家賃は適正な範囲で抑えることが重要です。

スポンサーリンク

家賃は収入の3割以内って本当?

ファイナンシャルプランナーによる家計診断などでは、「家賃は収入の3割以内に抑えること!」ということがよく言われています。ただ勘違いの無いように、「収入の3割以内」の真相を知っておきましょう。

収入とは、「手取り収入」のこと

収入とは、一般的には税込収入のことが指すことが多いです。税込収入とは、所得税や社会保険料などが引かれる前の、いわゆる「額面」の給料のことです。ですから「年収300万円」だとか「年収1000万円」というのも、実際に使えるお金が「300万円」「1000万円」というわけではなく、所得税なども含めた金額だということです。

一方家賃の目安として使われる「収入の3割以内」というのは手取り収入のことです。手取り収入というのは、税込収入とは逆に所得税や社会保険料などが引かれて、銀行口座に振り込まれる金額のことです。つまり実際に自分が使える金額、ということですね。

つまり、税込月収が30万円の人でも、所得税などが引かれて銀行口座に振り込まれるのが25万円なら、この25万円をもとに家賃の目安を考えなければなりません。

この場合、25万円の3割以内、7万5千円以内が、適正な家賃だということになります。もし税込月収で計算してしまえば、9万円が目安となってしまいますから全然違いますよね。家賃が高くなるほど食費や交際費など他のところに使えるお金が減るわけですし、収入に対して高すぎる家賃のところを契約してしまえば家計は苦しくなるので間違いのないようにしましょう。

「目安」よりも「実状」を重視すること

「家賃は収入の3割以内」というのはあくまでも目安です。ですから「3割以内におさまってるから大丈夫♪」とは限りませんから注意が必要です。

たとえば……
手取り収入15万円の人が、3割にあたる4万5千円の物件を借りる
手取り収入50万円の人が、3割にあたる15万円の物件を借りる

どちらも収入の3割ですが、家賃を引いて残る金額には大きな差がありますよね。手取り収入15万円の人が4万5千円の家賃を支払うと、残りは10万5千円しか残りません。一人暮らしなら贅沢はできないもののなんとかやっていけると思いますが、もし専業主婦の奥さんと子ども2人を養っている、というようなケースではかなり生活が苦しくなるでしょう。子どもの教育にかけるお金はほとんどないと言っても良いですね。

逆に手取り収入50万円の人であれば、15万円の家賃を払ってもまだ35万円残ります。これだけあれば家族を十分に養うことができ、さらに貯蓄もしっかりできると思います。これだけの手取り収入があれば、家賃が20万、25万円のところを借りたとしても生活が立ち行かなくなるということはあまり考えられません。

このように、「家賃は手取り収入の3割以内」というのは、あくまでも目安というだけです。実際には手取り収入の金額や家族構成、希望する生活水準によっても適正な金額は変わるということを理解しておきましょう。

我が家の適正な家賃が知りたい!

そこで、自分の手取り収入、家族構成などによって、本当に適正な家賃というものを知っておく必要があります。特に収入があまり多くない、もしくは家族を養っている、という場合には安易に家賃を決めてしまうと生活が苦しくなってしまいますから、いくらまでなら支払えるのか、きっちりと計算しておきましょう。

そのためには、まず家賃以外にかかっているお金について知っておく必要があります。家計簿をつけている人なら、毎月何にいくらかかっているのかはお分かりかと思います。

手取り収入-総支出=支払可能な家賃の上限額

ということになりますが、ここで気を付けておきたいのは、「ギリギリの上限額の家賃にはしない」ということです。また、「総支出」には、毎月の貯蓄額も足しておきましょう。できれば1~2万円のゆとりをもたせて家賃を決めると良いですよ。

さらに気を付けていただきたいのは、「最低限の収入」を基準とすることです。つまり、残業代は計算に入れないようにしてください。いくら慢性的に残業代がついているとしても、毎月約束された収入ではない以上、計算に入れるべきではありません。今後もし会社の方針が変わったり法律が変わったりして残業ができなくなれば、その収入はなくなってしまいます。

また、ボーナスによる補てんも考えないようにしましょう。ボーナスというのは、もともと金額が約束されているものではありません。会社の業績に応じて、もしくは歩合制の場合は自身の成績に応じて支給されるものですから、ボーナスをアテにするのは危険だと言えます。

家賃の適正額を考える時には、毎月決まって入る収入のみで計算するようにしてくださいね。

フリーター、フリーランスなど、収入が不安定な場合は?

最近は非正規雇用の人も多いですし、また、会社に縛られない「フリーランス」という働き方を選択する人もいます。

ただその場合、正規雇用の人と違って決まったお給料が受け取れるわけではなく収入が不安定な人も多いと思います。その場合はどうすれば良いのでしょうか?

毎月の収入が安定せず、月収10万円の月もあれば30万円の月もある、というような人の場合、当然「30万円」を基準に考えるのは危険ですよね。月収30万円の3割で9万円の家賃のところを借りてしまえば、月収10万円しかなかった月には
たちまち支払いに困ってしまいます。

そこで、まずは「自分が最低限稼げる金額」を目安にしてみましょう。この方法はフリーターの人や、フリーランスでも比較的少額の案件を積み上げて稼いでいる人に向いています。数か月単位の大きなプロジェクトで稼いでいる人にはあまり向きません。

「自分が稼げる金額」というのは、

「今までのアルバイトはすべて時給1,000円程度で少なくとも月150時間は働いてこれたから、15万円は稼げる」

というような予測です。ただ希望的観測ではなく、「もし今のバイト先を辞めたとしても行くアテがある」というような根拠をもつようにしてくださいね。
「もし今のバイト先がなくなってしまったら次の仕事をすぐに見つける自信がない」という人は、自分が稼げると思う金額の2割減ぐらいの金額を目安にしましょう。
つまり、15万円程度稼げると思う人は2割減の12万円を基準するということです。

また、フリーランスの人も、「毎月平均2万円の案件を10件ペースではできる」という場合は20万円が基準となります。ただし、この場合も「もし今の依頼がダメになっても他にも仕事のアテがある」という根拠を持てるかどうかを考えてくださいね。

また、フリーターやフリーランスの人の場合は、月収からさらに国民健康保険料や国民年金を支払いますよね。これは、会社員の社会保険料に相当するものですから実際の収入からは引いて計算するようにしましょう。

そして、フリーランスの人でも、比較的大きな単位で報酬を得ている人の場合は、毎月コンスタントに報酬が入るわけではありませんから、

年収ベースで考える

という方法が有効です。
ここ数年の年単位での収入を考えて、そこから保険料や経費などを引いた金額が「手取り」となります。そしてその手取り年収を12で割れば、平均的な手取り月収を知ることができます。たとえば手取り年収が360万円なら、12で割ると30万円です。この金額を基準に考えるようにしましょう。

適正な家賃というのはこのように、ある程度は「月収の3割以内」という考え方を目安にすることはできるものの、収入の多さや働き方、家族構成などによって微調整が必要です。家賃は毎月必ず支払わなければならないものですから、無理のない金額の範囲内で物件選びをするようにしてくださいね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
スポンサーリンク

住まいの小箱の注目の記事


関連の記事