シングルマザー

母子家庭の家計、いくらあれば生活できる?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

132

母子家庭になる場合、お金はいくらあれば生活していけるのでしょうか?

今まで家計をやりくりしてきたつもりの人でも、母子家庭の場合どうなるのか分からない、という人は少なくないようです。

これって、なんだかおかしいですよね?
だって、家計のやりくりをしていれば食費や光熱費などがいくらかかっているのかはだいたい把握しているはず。
離婚して夫がいなくなれば今より生活費は少なくなりますが、正確には分からなくても「だいたいこれぐらいかな」ということは予想できるはずです。

スポンサーリンク

おそらく、これからシングルマザーになろうとしている人が気になるのは、

お金がいくらあれば生活していけるのか?

ではなく、

各種手当でいくらもえるのか?

ということではないでしょうか?

たとえば、だいたい概算で月々15万円あれば生活していけるとします。家賃なども含めてですね。

でも、シングルマザーの場合は国や自治体からの援助があります。
だから自分で15万円稼ぐのではなく、各種手当を受けて足りない分だけ稼げば生活はしていける、ということになります。
各種手当で月々5万円もらえるなら仕事であと10万円稼げばいいわけです。

手当の金額は人それぞれです!

母子家庭の場合は、一般的な「児童手当」とは別に、「児童扶養手当」というものが支給されます。

これは、片親で、かつ一定の所得以下の人がもらえるもの。
でも金額については所得によって変わるので、いくらもらえるとは明言できません。
一応満額は平成25年度で41,430円です。

前年の所得に応じてこの金額は減額されます。

つまり、前年に専業主婦や扶養内のパートなどであれば満額受給できるでしょう。
計算方法は、各自治体のホームページなどにも載っていますので、参考にしてみてくださいね。前年の所得が分かるものが必要なので、仕事をしていた人は源泉徴収票もしくは確定申告の控えを見ながら計算してみてください。

受給できるものとしては、他に児童手当や、小中学生の子どもがいれば就学援助(ただし少額です)などがありますが、これらは一律の金額なので、計算はカンタンかと思います。

子どもが一人で、児童扶養手当が月額3万円程度、そして児童手当が月額1万円なら、毎月の収入は4万円になります。

生活していく上で15万円必要だと思うなら、11万円以上稼げる仕事を探さなければならない、ということになりますね。
もちろん、養育費がもらえる場合はそれも計算に入れましょう。

本当は、手当はアテにすべきではない

本当は、こうした手当はアテにしない方が良いと思います。

たしかに、こうした制度があると家計はとても助かります。フルタイムで働かなくても、パート勤務で子どもともしっかり関わりながら生活することができます。

でも一方で、国や自治体からの手当は、ある意味不安定な収入だと考えておいた方が良いと思います。

というのも、制度は変わることがあるからです。
「児童手当」も、ほんの少し前までは「子ども手当」という名前でした。そして、当初の公約では「子ども一人につき2万6千円支給する!」というものでした。
まだお子さんが小さい方は記憶にないかもしれませんが、そんなことが言われていたのはほんの数年前の話です。

そして、2万6千円にする前段階として、月々1万3千円が支給されるようになりました。
ところがついに2万6千円になることはなく、「児童手当」として月々1万円になってしまいました。3千円の差は大きいですよね。子どもが2人3人といればもっと大きな差になってしまいます。

もし、この「子ども手当」を計算に入れた上で仕事をセーブしていたとしたら、その人は家計のやりくりに困ったに違いありません。

このように、国や自治体の制度というのはわたしたちの意思とは無関係に勝手に変わってしまうものです。

これらをアテにして生活してしまうともし制度が変わったときに大変なので、極力アテにしない、という考えが必要だと思います。

各種手当は貯蓄へ

たとえば夫の暴力だとか、夫が家のお金を使い込んだとかで、緊急性の高い理由で離婚した場合。

シングルマザーとして生きていくための準備が十分にできていない人も多いですよね。

結婚中に専業主婦だった人や、実家に出戻りするために仕事を探し直さなければならない人などは、しばらくは生活が大変だと思います。

そういう人は、ぜひ児童扶養手当や児童手当は生活の基盤を作るために使ってください。
そういう人にこそ、必要なお金だと思います。
ただし、手続きしてすぐに振り込まれるわけではないので、離婚したらすぐに申請しておいてくださいね。

さて、それ以外の人や、生活の基盤がある程度できたら、自分の収入だけで生活していけるようにやりくりすることをおすすめします。

フルタイムで働かなくても、生活を維持できる可能性はゼロではありません。
たとえば市営住宅に入れた場合、家賃は所得に応じて決まりますからかなり安いです。
支出の中でもっとも大きいのは家賃なので、そこを数千円にまで圧縮できるとパート収入でも生活していくことはできます。

子どもが小さい場合は、仕事をセーブしてなるべくそばにいてあげたい、という気持ちもあるかと思います。

でも、子どもが大きくなるのを待っているうちに自分は歳を取ります。
今ならすぐにフルタイムの仕事が見つかるかもしれないのに、あと3年後には仕事が見つからない、というようなことも無い話ではありませんよね。

もし、子どものそばにいてあげたいという事情を優先させるのであれば、その間に就職に有利な資格を取るなどスキルアップに努めましょう。
そうでないと、子どもの教育費用を捻出してあげられない可能性もあります。

もし、フルタイムで働いて毎月18万円程度稼げるようになったとしたら、少々贅沢しても全然暮らしていけますよね。(もちろん家賃にもよりますが)
そうすれば児童手当や児童扶養手当は全額貯蓄に回すことができます。

18万円ぐらいの稼ぎであれば、だいたい3万円弱の児童扶養手当になると思いますので、児童手当を合わせると年間48万円貯まります。(子どもが一人の場合)
今の制度がこのまま続けば、10年で480万円、です。

このお金を生活費の足しにしてしまうと、制度が変わったときに生活に困ることになります。でも貯蓄に回している場合は制度が変わっても生活はしていけます。

順調に貯まればそれを教育費や自身の老後の備えにしても良いですし、また、制度変更などで順調に貯まらなくても、なんとかなるものです。

いくらあれば生活できるかというのは、自分が稼ぐ金額で考える

離婚しようと思ったときには、離婚後にどんな手当がいくらもらえるのか、というのは気になるものです。
でもそれを、生活費の計算に入れてしまうのはあまりおすすめしません。

離婚後しばらくはそれで良いのですが、いつまでも手当ありきの生活をしていると家計にゆとりは生まれませんし、もちろん貯蓄も貯まりません。

ですから、今すぐには無理だとしても、近い将来には「フルタイムで20万円稼ぎたい!」とか「少なくとも12万円は稼ぎたい!」など、実際にかかりそうな生活費を想定した上で、いくた稼げばいいのかを考えるようにしてみてくださいね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク
スポンサーリンク

住まいの小箱の注目の記事


関連の記事