貯金

予想外の出費に備えて緊急予備資金を作っておこう

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頭を抱えて悩む女性

緊急予備資金というのは、予期せぬ大きな出費があったときに、家計にダメージを与えないように準備しておく貯蓄のことです。

貯蓄と言うのは漠然と貯めるのではなく、使用目的に分けて毎月積み立てていくものです。

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もし、病気で入院してしまうことがあれば、仕事を休まなければいけません。数日の入院であれば有休を使っても良いですが、長期の療養が必要になれば、有休では対応できません。

その場合は会社員であれば傷病手当がもらえるのですが、これがいくらもらえるのか知っていますか?

傷病手当は、標準報酬日額の3分の2、ということになっています。この「標準報酬日額」というのは、単にお給料を勤務日数で割ったものではありません。

標準報酬月額、というものがあります。
たとえば月収25万円の人であれば、等級20の「25万以上27万未満」に該当するので、標準報酬月額は26万円となります。

これを30で割ったものが標準報酬日額になるので、8,670円となります。

傷病手当はこの3分の2になるので、1日あたり5,780円になりますね。そして、3日間の待機期間があるので、もし、30日間仕事を休んだとしたら26日分の支給で150,280円受け取れることになります。

月収25万円と言っても、源泉徴収や健康保険料などが引かれて実際の手取りが20万円だとしたら、5万円ぐらい少なくなる、ということですね。

また、失業してしまった場合はどうでしょうか。

雇用保険に加入していれば、失業手当がもらえます。失業手当は、仕事を辞める前半年分のお給料を180で割ったものを「賃金日額」として、それによって、失業手当を計算します。

月収25万円の人であれば半年分で150万円、180で割ると8,333円です。

実際にもらえる失業手当はこの賃金日額と、年齢によって変わります。30歳の人であれば「4,640~11,740円」に該当するので、日額5,366円支給されることになります。

30歳で、10年未満の勤続年数であれば90日間受給できますので、総額482,957円もらえますね。

ただ、失業手当は、「自己都合」か「会社都合」かで、受け取れるタイミングが異なります。解雇や会社の倒産などであれば「会社都合」ですから、失業してからすぐに受給できます。

自己都合で退職した場合には、3か月間の給付制限があるので、失業手当を受給できるのは、手続きをしてから3か月後、ということになります。

失業手当を受給しているのは大半が自己都合の人なので、この3か月は、貯蓄でしのぐしかありません。

このように、公的な保障制度は、最低限の保障しかしてくれません。足りない分は自分で用意しておかなければならないものなのです。

また、病気などであれば、「生命保険に入っているから大丈夫」という人もいるかと思います。でも、生命保険というのは、なにもなければ基本的には掛け捨てになります。

生命保険で得をするには病気になったりケガをするしかないのですが、病気もケガもなく健康でいられるのが一番ですよね。生命保険というのは、公的な保障制度や、自分の貯蓄を使っても、それでも補えない不足があるときに準備しておくものです。

生命保険ばかりに頼るのではなく自分で貯蓄しておく方が、損することもありませんから、極力貯蓄で準備するようにしましょう。

ただ、現在十分な緊急予備資金がない人は、とりあえずは生命保険に入っておくべきです。なにかあったときに、貯蓄もない、生命保険もない、というのではどうしようもありません。生命保険に加入しておいて、十分な貯蓄ができたら保障を減らしたり、解約すれば良いのです。

また、もっと大きな出費に関しては、保険は必要です。

たとえば、火災に遭った、交通事故で相手に大ケガをさせてしまった、などの場合には、何千万、場合によっては億単位での損害賠償が必要になる可能性があります。

そんなことはそうそうないことですが、可能性がゼロでない限りは保険で備えておきましょう。そうそう起こることでもありませんから、火災保険や自動車保険、個人賠償責任特約、といったものは保険料は非常に安いです。こうした備えは貯蓄でできるものではありませんから、保険に入っておきましょう。

では、緊急予備資金としては、いくら貯めておけば安心でしょうか?よく言われるのは、生活費の半年分です。

あまりたくさん貯蓄をしすぎても、みんながお金を使わず貯蓄ばかりしていては、経済もまわりませんよね。最低限だけ貯蓄しておくことが大切です。

生活費というのは、毎月かかっているお金のことです。

家賃、光熱費、通信費、食費など、毎月必ず必要になっているお金のことですね。ただ、そこそこの生活水準、高い生活水準の人は、「最低限の生活水準」に落とすことを想定して緊急予備資金を設定しましょう。

「毎月エステに行きたい」「週3回飲みに行きたい」といったことまで想定してしまうと緊急予備資金として必要なお金も高くなりますし、そもそも、緊急予備資金を使うような状況では、たいていエステに行ったり飲みに行ったりしている場合ではありません。

家賃や光熱費など絶対に支払わなければならないお金と、最低限食べていけるだけの食費ぐらいを想定して、その6か月分を貯めておくと良いですね。

すでに節約して切り詰めている世帯であれば、現在かかっている生活費をそのまま6か月分に計算してかまいません。

そうなると、一般的な子どものいる家庭でも、最低15~20万円ぐらいは必要でしょうし、6か月分なら90~120万円程度の貯蓄が必要だということになります。この緊急予備資金というのは、地道にコツコツ貯めるのではありません。

失業や入院という不測の事態はいつ起こるか分からないものですから、なるべく早めに確保する必要があります。

すでに、使用目的のない貯蓄がある人は、それを緊急予備資金としてくださいね。

まだ、全然貯蓄が無い人の場合は、数か月間で一気に貯めてしまうのがおすすめです。期間を決めて、その間だけはいつも以上に節約に励んでしっかり貯めていきましょう。

数か月だけ、と期間を決めていれば、節約も苦になりませんし、家族の協力も得られやすいですよ。

数か月間、少しハードな節約をしてみると、中には、節約習慣が身に付いたり、生活水準を落としても案外平気なことに気づく人も多いです。

そうなれば、緊急予備資金が貯まったあとでも今よりも少ない生活費で暮らしていけるようになり、他の貯蓄もハイペースで貯めていけるようになりますよ。

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